広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
この７５歳以上の人のうち３７０万人に直撃するこの医療費窓口負担の引上げ、７５歳以上で年収２００万円の単身世帯が、食費や税、社会保険料、光熱水費、交通費などを支払った後、手元に残るのは、月平均１万円だけです。同様に、年収３２０万円の夫婦世帯で手元に残るのは１人当たり月平均１万５，０００円にすぎません。そこにこの物価高が襲いかかっています。
この７５歳以上の人のうち３７０万人に直撃するこの医療費窓口負担の引上げ、７５歳以上で年収２００万円の単身世帯が、食費や税、社会保険料、光熱水費、交通費などを支払った後、手元に残るのは、月平均１万円だけです。同様に、年収３２０万円の夫婦世帯で手元に残るのは１人当たり月平均１万５，０００円にすぎません。そこにこの物価高が襲いかかっています。
しかし、子供の均等割保険料を軽減する財源には、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げることによって生ずる、この財源が充てられる予定です。高齢者の負担を増やすことによって子供の保険料が軽減をされる、この構造は見直しが必要です。 また、子育ての負担は未就学児だけではなく、むしろ小学生、中学生を持つ世帯の負担も大きなものがあり、ここが対象外となっているという不十分さがあります。
また、２０２０年度から導入される医療費窓口負担２割の大改悪、これ２割とか倍になるわけですね。それが予定されています。コロナ禍と貧困で高齢者は、今でも受診抑制をしている。これを一層加速させるものでありますので、この後期高齢者医療保険の予算には反対をさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君） それでは、賛成討論はありませんか。 青木議員！
まず、75歳以上医療費窓口負担２倍化計画について伺います。 政府が今の国会に提出し、成立を狙っている医療制度改定一括法案に、75歳以上の医療費患者負担を１割から２割へと２倍化する内容が盛り込まれています。負担増の対象は、単身で年収200万円以上、75歳以上の夫妻で年収320万円以上の370万人で、75歳以上の高齢者約1815万人の20％になり、2022年度後半から導入をする計画です。
───────議 事 日 程 日程第１ 議案第27号から議案第34号までの８議案に対する各委員長報告について （質疑、討論、表決） 日程第２ 意見書案第５号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意 見書（案）について 日程第３ 意見書案第６号 再審法制の改正を求める意見書（案）について 日程第４ 意見書案第７号 75歳以上の医療費窓口負担
今回の、この子ども医療費窓口負担が少なくて済むということで、方向的にはいい方向になったかなというふうに思います。子ども医療費の有無については未就学の子供たちということで、まだまだ課題が小学校、中学校とございますけども、今言った、こういう形で実施をしていただくことについては、いい方向であるというふうには感じています。
日程第２３、発議第３号、７５歳以上の医療費窓口負担２割化を行わないことを求める意見書について、即決。 次に、日程第２４、常任委員会の閉会中の所管事務調査及び議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について、即決。日程第２５、議会改革特別委員会の閉会中の継続調査について、即決。日程第２６、義務教育学校の設置検討調査研究特別委員会の閉会中の継続調査について、即決。
国の社会保障費抑制政策のもと、高過ぎる国民健康保険税や医療費窓口負担が受診困難にさせていることが明らかとなっております。 国保加入者の平均保険税１人当たりは、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍であります。大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍というふうな水準です。この２５年間に１人当たりの国保税が６．５万円から９．４万円に引き上がった結果です。
次に、要望第１号、「２０１９年１０月の消費税増税中止を求める意見書」採択の要望書、要望第２号、７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する意見書採択の要望書、要望第３号、辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議採択の要望書、以上、要望書
議会事務報告、平成３０年１１月・１２月・平成３１年１月分の例月出納検査結果報告、平成３０年度監査の結果報告（１２月～２月実施）、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書、７５歳以上の医療費窓口負担
月実施） （４）全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方 自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出 する事を求める陳情書 （５）奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次 計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書 （６）７５歳以上の医療費窓口負担
平成３０年度監査の結果報告（１２月～２月実施） （４）全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の 根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求め る陳情書 （５）奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的 に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書 （６）７５歳以上の医療費窓口負担
陳情第４号、75歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する意見書採択に関する要望書。 本要望は、陳情書等取扱基準12の「意見書の提出を求めるもの」及び同基準22の「郵送によるもの」であることから、先例に基づき、本会議での報告とすることでよろしいでしょうか。
奈良県政は子供の医療費窓口負担のない制度に、など切実な県民の声に背を向け、大宮通りプロジェクトなど大型公共事業、箱物事業を推進しているもとで、奈良市が国、県の悪政の防波堤となり、市民の暮らし、福祉充実の施策を最優先にし、奈良市民の苦しみを喜びに変え、将来の不安を希望と展望に変える予算にすべきであります。よって、議案第10号に反対します。 次に、議案第16号についてです。
子供の貧困打開を求める国民の世論と粘り強い運動で昨年成立をした子どもの貧困対策の推進に関する法律を受け、ことし８月、政府は子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しましたけれども、貧困率改善の数値目標は示されず、切実な願いである給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、児童扶養手当の拡充、子供の医療費窓口負担ゼロなどは盛り込まれず、大きな失望と強い批判が上がっています。
社会保障後退では、年金支給額の切り下げや支給開始年齢の引き上げ、定率の医療費窓口負担に加えた新たな定額の負担増などが計画されており、国民の命と健康を根底から脅かします。 社会保障の財源は、「聖域」を設けず、歳出の無駄を削減すること、負担能力に応じた税・社会保険料で賄うという応能負担の原則を貫いて確保すべきです。 以上の趣旨に沿って、下記事項の実行を強く求めます。 記。
しかし、社会保障充実とは名ばかりで、年金支給額は１兆5,000億円引き下げる、70歳から74歳の医療費窓口負担を１割から２割にし、介護保険では軽度の方の利用料も１割から２割にする、子ども手当は減額するなど、当面の削減だけで２兆7,000億円もの社会保障が削減され、さらに一体改革素案には「年金の支給開始年齢の引き上げの検討を行う」とされており、働き盛り世代への切り捨ても含まれています。
続きまして、医療費窓口負担の一部減免についてでございますが、この減免制度については、奈良市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱を作成し、平成22年４月１日から施行いたしました。
３点目、さらに来年度実施予定の医療費窓口負担の減免要綱はどのような内容なのかについてお聞きをいたします。 最後に、消防広域化についてお聞きします。 ３年後に奈良県に13ある消防本部を１つにしてしまう広域化についての県レベルの任意の協議が進められ、奈良市消防本部も参加をしています。
それから、医療費窓口負担の軽減については、国保の資格証明書発行世帯に緊急に保険証を発行するなど、保険適用の保障。 それから、福祉施策への休業補償等について、福祉施設の休業補償制度の創設を国に求め、市としても施設への休業補償の実施をしていく。 それから、市庁舎の対策強化と職員の健康管理についてでございます。